初めて税理士事務所を仕事・プライベートで利用する前に！覚えておきたい基礎知識を解説
このサイトでは、相続税などの相談で初めて税理士事務所を使うときや個人事業主になり税金のアドバイスを貰いたいなど考えたとき、それぞれ利用する前に覚えておくと安心に繋がったり役立てることができる基礎知識をご紹介しています。
法人契約などの場合は顧問契約をするケースが多いかと思われますが、このような契約のときには1か月の相場がどのくらいの金額になるのか、給料計算に年末調整などの業務を依頼するメリットやデメリットなどにも触れているので参考にされると良いでしょう。
初めて税理士事務所を仕事・プライベートで利用する前に！覚えておきたい基礎知識を解説
税理士事務所は、税金相談や書類の作成、それと申告手続きなどを一貫して行うことができますが、一般の人々は相続税や贈与税などの相談で利用することがあります。
仕事で利用するときなどは、節税の相談や税務処理などで利用することになるけれど、初めてのときは税理士事務所をどのような基準で選ぶべきか分からない人も多いといえます。
仕事やプライベートなどそれぞれのシーンで覚えておきたい基礎的な知識をご紹介しているので、参考にされることをおすすめします。
税理士事務所とは？会計事務所・税理士法人との違いは？
税理士事務所とは、税理士が個人事業主として一人で運営している事務所のことです。
所得税・相続税・法人税・固定資産税などの申告を依頼者の代わりに行い、書類作成も行います。
もちろん、税に関する相談にも対応します。
一般的に税理士事務所は少数精鋭で規模が小さく、クライアントも中小企業がほとんどです。
また、税理士事務所と会計事務所に違いはありません。
呼び方が違うだけで、会計事務所は俗称です。
「税理士」という言葉から税金に関する業務に特化したイメージを持たれることがあるので、会計全般の業務も扱っていることを強調するために名乗っています。
そして、似た名称で税理士法人というものがあります。
こちらも業務内容は同じですが、業務形態が異なります。
税理士法人は二名以上の税理士が所属する法人で、個人事業主ではありません。
さらに、「支店を展開できる」「代表者が業務不能になっても組織運営は可能」という点も大きな違いであるといえます。
税理士事務所で遺産相続を相談可能か
遺産相続をする場合には、専門家の手を借りると安全で円滑な手続きが可能になります。
その際の専門家として税理士事務所を選ぶのは正解なのかと言えば正解です。
相続財産に不動産が含まれている場合は、登記手続きが必要になるので司法書士の方が向いているのではないかと考えるかもしれません。
相続人の間で紛争が起これば、弁護士に間に入ってもらった方が円滑な解決が期待できるのではないかと思う人もいるでしょう。
それらの考え方は間違ってはいないですが、税理士事務所を通しても司法書士や弁護士の紹介を受けることは可能です。
遺産相続の対象になる財産に不動産が含まれていなくても、相続人間で何もトラブルが無くても、処理しなければいけない税金はあります。
それを考えれば税理士事務所へ相談することは、可能というよりも適切と言っても良いくらいです。
弁護士や司法書士に比べると、接する機会は一般的には税理士の方が多いことからみても、相談相手として適任者と言えます。
税理士事務所では起業サポートをしていることもある
税理士事務所というと、相続税などの各種税金の相談や記帳代行、決算処理などの専門サービスを提供してくれるというイメージが強いのではないでしょうか。
しかし税理士事務所は、他にも様々なサービスを提供しています。
例えば、あたらしく起業する方をサポートするサービスを提供しているところがけっこうあります。
新しく会社を設立する場合、定款を作成したり登記を行ったりと、様々な手続きを行わなければいけません。
このような手続きを一括でサポートしてくれる税理士事務所があります。
また、資金調達に関してアドバイスをしてくれたりもするので頼もしいです。
ただし、税理士事務所で起業サポートを受ける場合、顧問契約を行うことが条件になっていたりすることも多いので注意しましょう。
顧問契約もお願いしたいなら問題ないですが、不要だという場合は顧問契約が条件になっていないところに依頼すべきです。
顧問契約を強制してくる税理士は、会社設立費用は安くても、顧問契約がかなり高額だったりします。
税務調査の立ち合いと税理士事務所の関係
税務調査と聞くと、税務署の人がいきなり現れてすべての帳簿をチェックされるというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。
それとは違って、自分の会社のような小規模なところには、税務署がチェックに来ることはないと考えている方も多いでしょう。
税務調査はあくまで調査であるので、脱税など悪いことをしていなければ特に怖がる必要はありませんが、小さい会社だからと言って調査が入らないわけではありません。
税務署が調査するとなれば、事前に連絡が来るので、その時は税理士事務所に立ち合いを依頼するようにしましょう。
税に関する知識がないと、調査官に質問された時に、上手く答えられない場合があるからです。
そんな時、税のプロフェッショナルである税理士事務所に立ち会ってもらうことで、スムーズに調査を進めることができます。
他にも税務間の調査が来る前に、事前準備ができるというメリットがあります。
想定される質疑応答のシミュレーションもできるのでおすすめです。
